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第１回；農薬と食　Pesticides and Foods「米国を再び健康にする！」「Make America Healthy Again！」

2025年2月13日、トランプ大統領は「米国を再び健康にする大統領委員会」の設立を発表しました。米国民を不健康にしている原因を究明し、再び健康にするための政策を提言するのが目的で、深刻な状況にある子どもの慢性疾患への対処を最優先任務にすると明言しました。委員長はロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官。ジョン・F・ケネディ元大統領の血筋を持ち、環境問題を専門とする弁護士として長年活動をしてきた方です。日本ではワクチン懐疑派として有名ですが、アメリカでは「農薬ラウンドアップ訴訟で名を挙げた弁護士」の方が通じるのだそうです。元来民主党員であったケネディ氏、農薬と食品添加物を排除する政策を掲げて先の大統領選で無所属立候補した挙句、懐疑主義的自然主義者達の票を得たいトランプ大統領に、「農薬による健康被害を調査させること」を約束させてトランプ側に合流、めでたく政権入りを果たしました。

日本は世界有数の農薬使用国として有名です。高温多湿の気候で害虫被害の多い日本では、農業担い手の高齢化や食材のルックスに厳しい日本の消費者基準も相まって、農薬は欠かせない存在です。特に需要が高いのがネオニコチノイド系農薬であり、米、茶、果実や野菜といった農業分野だけでなく、街路樹やガーデニング、建築材や一般殺虫剤等にも広く使われております。このネオニコチノイド系農薬、ミツバチ大量死の一因と言われるほど昆虫神経への特異性が高いことで有名ですが、発育途中の脊椎動物の神経細胞にも影響することが明らかとなり、こどもの「発達障害」との関係を示唆する論文が複数報告されたため、予防原則的（＝こども達の将来への影響が出る可能性がある）に使用禁止もしくは大幅に制限、というのが世界の潮流となりました。しかし、日本や韓国など、いくつかの国では現行通り使用されており国内外で物議をかもしています。「米騒動」真只中の日本、トランプ大統領ならば「ペットの餌を食べるぐらいならば、ネオニコフリーのカリフォルニア米を買え！」と言ってきそうですが。問題は、こどもの神経発達に影響があるのかどうか、あるのならばどれくらいあるのかどうかでしょう。次回はこの辺りと農薬の必要性について書きます。